小さな会社の経理ですと、一人で労務業務も経理業務も行わなければなりません。
うっかり納付を忘れてしまうと延滞税など発生してしまうこともあります。
そんなことのないように、年間の経理業務についてイベントのスケジュール確認していきましょう。

決算日は3月末・消費税の予定納税は年三回の場合の会社を例にとってみましょう。

【1月】
◇源泉所得税の集計表（納期の特例となっている会社）
◇法定調書合計表
◇償却資産申告書
◇給与支払報告書
◆納付：源泉所得税の納付（納期の特例となっている会社）

【2月】
◇消費税の中間申告書
◆納付：中間申告で計算された各種税金の納付

【3月】
◇所得税申告による退職者の源泉徴収票の再送（必要であれば）
◇健康保険料率の見直しによる料率変更

【4月】
◇新入社員の社会保険手続きなどの入社手続

【5月】
◇法人税の決算申告書
◇地方税の決算申告書
◇消費税の決算申告書
◇株主総会議事録作成
決算申告業務は決算月から２か月以内に申告・納税をしなければなりません。
経理にとっては一番重要な仕事となります。
◆納付：決算で計算された各種税金の納付
◆納付：自動車税の納付
◆納付：償却資産税の納付（１期目/全４期）

【6月】
◇各従業員の住民税の更新
◇4月に給与改定の場合、社会保険の月額変更届

【7月】
◇源泉所得税の上半期の集計表（納期の特例となっている会社）
◇労働保険申告書
◇社会保険の算定基礎届
◆納付：源泉所得税の納付（納期の特例となっている会社）
◆納付：労働保険料の納付
◆納付：償却資産税の納付（２期目/全４期）

【8月】
◇消費税の中間申告書
◆納付：中間申告で計算された各種税金の納付

【9月】
◇算定基礎による等級の反映
◇厚生年金保険料の料率改定（平成29年9月まで）
◆納付：償却資産税の納付（３期目/全４期）

【10月】
特に大きなイベントはありません。

【11月】
◇法人税の中間申告書
◇地方税の中間申告書
◇消費税の中間申告書
◇「年末調整」の準備段階として「扶養控除申告」と「保険料控除申告書」を各従業員へ配布します
◆納付：中間申告で計算された各種税金の納付

【12月】
◇年末調整の集計表
◆納付：償却資産税の納付（４期目/全４期）
年末調整業務は原則全ての従業員に対して行う必要があります。
年末調整の作業量膨大ですので、計画的に進めていきましょう。